小田急SCショップスタッフ募集サイト｜駅チカ好立地の小田急沿線のショッピングセンターで働こう！

第1条（適用範囲）

「小田急線沿線SC求人サイト利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社小田急ＳＣディベロップメント（以下、「当社」といいます。）が運営するwebサイト「小田急線沿線SC求人サイト」で提供する各種サービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用されるお客様（以下、「利用者」といいます）との遵守事項、及び利用者と当社の間の権利義務関係を定めたものであり、利用者と当社との一切の関係に適用されます。

第2条（会員）

本サイトの「会員」とは希望者が当社の定める方法によって必要な情報を登録し、当社がこれを承認した利用者をいいます。
当社は、会員登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、会員登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
また登録後であっても会員資格を取り消すことができるものとします。

1. 会員登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
3. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（会員情報の利用）

当サイトの会員は、当社が当サイトの会員から取得した個人情報を以下の目的で利用することについて同意したものとします。

1. 応募求人に関する採用活動にのみ使用することを目的とした応募先テナントへの開示
2. 本サービスの改善・分析等への利用

第4条（本サービス内容）

当サイトの会員は、以下のサービスを利用できるものとします。

1. 検索条件管理機能
   希望の勤務地や職種、メリットなど様々な検索条件を設定・保存しておくことができる機能
2. クリップボード機能
   気になった情報をクリップすることで、会員ページでクリップした情報を保存しておくことができる機能
3. WEB履歴書保存機能
   予め履歴書情報を登録することで、応募の際に保存した履歴書を呼び出すことができる機能
4. 応募履歴の保存機能
   応募履歴を保存できる機能

第5条（会員IDおよびパスワードの管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスの会員IDおよびパスワードを管理するものとします。
利用者は、いかなる場合にも、会員IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、会員IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その会員IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
登録情報の不正利用によって、当社又は第三者に損害が生じた場合、会員は不正利用した者と連帯して、一切の責任を負うものとします。
登録情報が盗用され又は第三者に利用されていることが判明した場合、会員は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条（登録情報の削除）

会員は自らの意思によりいつでも、当社の定める方法により退会し、「小田急線沿線SC求人サイト」の登録情報を削除することができます。
会員は退会の手続きを終えた時点で過去に送信、保存、登録したデータの閲覧の権利を喪失します。

第7条（本人特定情報の非公開）

当社は、利用者の個人を特定しうる項目（メールアドレス等）の情報（以下「本人特定情報」といいます）を本人の承認なしに第三者には公開しないものとします。但し、以下に該当する場合、当社は免責されます。

1. 本人自らが本サービス上の機能または別の手段を用いて本人特定情報を明らかにする場合
2. 本人特定情報以外の内容により、期せずして本人が特定できてしまった場合
3. 国の機関もしくは地方公共団体または、その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
4. 本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
5. 当社が本人特定情報の取扱いを委託する場合（委託先における本人特定情報の取扱いについては、当社が責任を負います）
6. その他、本サービスを提供するために必要であると当社が合理的に判断した場合

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスにおいて次の行為をしてはならないものとします。利用者がこれに違反するもしくは違反する恐れがあると当社が判断した場合、当社は当該行為を差し止めるために強制退会、利用停止、掲載・登録情報の削除等適切な措置を講ずることができます。また、利用者はこの措置に対して一切の異議申立ができないものとします。

1. 第三者へのなりすまし、または虚偽の情報を登録する行為
2. 他の利用者又は第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
3. 他の利用者又は第三者の財産、権利、プライバシー等を侵害する行為
4. 他の利用者又は第三者を誹謗中傷する行為
5. 犯罪的行為に結びつく行為
6. 法令または公序良俗に反する行為
7. 本サイトを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
8. 本サイトを利用した、営業活動、営利を目的とする情報提供活動行為
9. 本サイトの運営を妨げる、あるいは当社の信用を毀損するような行為、またはその恐れのある行為
10. 過去に、当社により会員登録を抹消された個人による再登録
11. 当社又は第三者のサーバ及びコンピュータ等に対して過度の負担をかける、あるいはコンピュータウィルス等の有害なプログラムを送信、流布する行為
12. 本規約に違反する、または客観的、合理的事由により本規約に違反すると当社が判断する行為
13. その他、客観的、合理的事由により当社が不適切と判断する行為

第9条（当社の権限）

当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行うため、必要に応じて本サービスの全部または一部の業務を第三者に再委託できるものとします。
当社は、個人情報以外の登録情報及び本サイトの利用状況等の統計データを作成し、利用できるものとします。なお、この場合の著作権等知的財産権は、当社に帰属するものとします。
当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。

第10条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第11条（利用制限および登録抹消）

当社は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（免責事項）

当社は、本サービスを通じて提供される求人情報の正確性、最新性、信頼性等について保証しません。
利用者と求人元企業、他の利用者または第三者との間で発生したトラブル・紛争等について、当社は一切の責任を負いません。
本サービスの提供の中断、障害等により発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
当社が責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内のみ、賠償の責任を負うものとします。

第13条（サービス内容の変更等）

当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
当社は、本規約を変更する場合は、当社のインターネットサイト（URL）への掲載その他の適切な方法により、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日をお知らせいたします。

第15条（通知または連絡）

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
当社から利用者への通知または連絡において、会員のメールアドレスの登録間違い、あるいはメール受信環境設定等によるメール不着が発生した場合であっても、当社は、責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は過失がある場合は、この限りではありません。

第16条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第17条（損害賠償）

利用者及び会員が本規約に違反したことで当社に対し損害を与えた場合、利用者及び会員は当社に対し、直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負います。

第18条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合の管轄裁判所は、東京地方（又は簡易）裁判所とします。